キャッシングのトラブル

キャッシング会社の金利

消費者金融の利息は「利息制限法」と「出資法」により規制されていますが、2つの法律で異なる上限金利を定めていることが、最近、問題として取り上げられ、利息制限法への一本化が計られるようになってきました。

利息制限法
キャッシングの契約には、金利の上限を決めている利息制限法という法律が適用されるが、この法律には罰則はありません
利息制限法による制限利率
元本10万円未満は、年利20%
元本10万円以上・100万円未満は、年利18%
元本100万円以上は、年利15%

キャッシング会社などの金利は、20%を超えることも珍しくありません。 利息制限法に違反しているのに、なぜ?と、思う人もいるのではないでしょうか。 それは、これから説明するみなし弁済と出資法というものがあるからです。

みなし弁済規定と出資法
実は、利息制限法の制限金利を超える利息を取ったとしても、ただちに超過部分が無効となることではないんです。それは、貸金業規制法43条、いわゆる「みなし弁済規定」と呼ばれるものがあるから。
みなし弁済規定によって、利息制限法超過利息であっても、出資法という別に利息を定めた法律に違反しない限り、有効な利息の弁済とみなされるのです。ちなみに出資法では年率29.2%までは認められているのです。
みなし弁済規定の適用要件
登録を受けている貸金業者からの借金であること。
借主が利息と認識して支払った場合であること。
借主が任意で支払った利息であること。
支払いは現金や銀行振込などによって現実になされていること。
契約の際、貸主が借主に法定の契約書面を渡していること。
貸主が利息を受け取る際、借主に領収書を渡していること。
※上記の要件を全てを満たす必要がある

ポイントとなるのは制限利息超過額をキャッシング利用者が利息として支払うことを自らの意思に基づいて任意に行うという点。利息の支払いなのか元本の支払いなのかあいまいな場合は、みなし弁済規定は適用されません。また、キャッシング会社が支払いを強制するような場合も適用されません。

みなし弁済規定の要件を満たさずに、利息制限法で定める最高金利超過の利息を取った場合、その最高金利超過部分については無効となり、まず元本に充当され、充当した結果、元本も返済が終わっていて過払いがある場合には、その過払い分については返還の請求ができる事になっています。この手続きを過払い請求と言います。